足利市議会 2020-03-09 03月09日－一般質問－02号
平成29年10月に総務大臣が設置した自治体戦略2040構想研究会は、高齢者人口が最大となる西暦2040年である令和22年頃の自治体は、職員が半減しても、ＡＩやロボティクスを活用し、行政サービスの維持を目指すスマート自治体への転換が必要であると提言しています。
平成29年10月に総務大臣が設置した自治体戦略2040構想研究会は、高齢者人口が最大となる西暦2040年である令和22年頃の自治体は、職員が半減しても、ＡＩやロボティクスを活用し、行政サービスの維持を目指すスマート自治体への転換が必要であると提言しています。
令和２年度から令和６年度を取組期間とする第７次行政改革大綱の策定においては、平成30年４月の自治体戦略2040構想研究会の報告や令和元年６月に開かれました持続可能な地域社会の実現、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の地方へでの提言を踏まえ、これまでの行政改革による取組の礎として、将来を見据え、課題を先取りにする戦略的な行財政運営の推進を目指し、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりとまちの魅力を高める行政経営
また、自治体戦略2040年構想研究会や、地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会において、自治体におけるＡＩ、ＲＰＡの活用に関する取り組みが進められているところであります。 そこで、本市では多様な行政ニーズを解決する手段として、また業務効率化を推進するため、ＡＩ、ＲＰＡの活用について、今後どう取り組んで行くのかお伺いをいたします。
また、国が団塊の世代及び団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を問題視し設置した自治体戦略2040構想研究会においては、2040年当市の人口を2015年と比較し40パーセント減少すると示しております。
先ごろの、今後の行政のあり方を検討してきた総務省傘下の自治体戦略2040構想研究会の提言には、人口減少により2040年には、今の半数の公務員で行政を支える必要があるとのショッキングな報告もなされています。
先ごろ、今後の行政のあり方を検討してきた総務省の「自治体戦略2040構想研究会」が、人口減少下の自治体の運営方法についての報告書を公表しました。それによると、個々の自治体が今後、全ての政策を手がけるフルセットの行政事務を担うのは困難と結論づけています。
いずれにいたしましても、今後電子自治体への取り組みも本格化してまいりますので、電子自治体戦略の一環といたしまして、電子入札の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第４点、ワークシェアリング問題についてお答えを申し上げます。